2025年お客様本位の業務運営に関する取組状況

（１）属性把握への取り組み

当社では、適合性の原則を遵守するため、お客様の知識、投資経験、財産状況、投資目的及びリスク許容度等を把握するとともに、お客様のご職業、ご家族構成、投資に対するお考え等、投資意向、投資期間等ニーズに応じた金融商品・サービスの提供に努めております。

（２）お客様が安心出来る取引体制の構築

当社では、部門内で緊密に情報を共有し、お客様に対して、よりきめ細かなサービス提供が出来るように営業補助制度を採用しております。例えば、経験の浅い営業員が担当者の場合、お客様のご要望等をお聞きのうえ的確に対応し、お客様にご安心して取引をして頂ける体制となっております。

（１）利益相反管理方針に基づく管理

当社では、「利益相反管理方針」に基づき、定期的な利益相反管理状況の点検を実施しております。

（２）利益相反が生じにくい業務運営

当社では、販売商品の選定及び取引管理状況について定期的な確認を行い、お客様の利益を不当に害する取引が発生しないよう管理しております。 なお、当社は、投資信託、ラップ口座、仕組債、私募債等の販売を行っておらず、販売商品の提供会社から販売手数料等を受領する態勢にはありません。

（３）独立した商品選定態勢

当社は同一グループ内に販売する商品の提供元となる会社を有しておらず、商品供給会社との間に資本関係も有しておりません。また、インセンティブ制度も採用しておらず、お客様の利益を最優先とした商品提案を行っております。

（１） 手数料等に関する説明態勢

当社では、「契約締結前交付書面」、リーフレット、「外国株式取引に関する説明書」等を用いて、お客様が負担する手数料及び諸費用について分かりやすい説明に努めております。

（２） 外国債券に係る費用説明

当社では、外国債券については、為替スプレッド、売買価格差等について説明を行っております。また、当社ホームページで販売価格を提示しております。

（3） 顧客負担軽減への取組

当社では、2024年4月より、米ドル建て商品の取引における米ドル為替ついては、対顧客電信売買相場仲値（TTM）を適用するとともに、米ドル為替スプレッド及び為替交換手数料を無料化し、お客様の取引コスト軽減に取り組んでおります。

（１） 重要情報の提供

当社では、「重要事項説明書」、「外国証券情報」、「外国株式取引に関する説明書」や「パンフレット」等を用いて、金融商品の仕組み、リスク及び取引条件等について分かりやすい説明に努めております。

（２） 顧客理解に応じた説明

当社では、お客様の知識、経験及び投資目的等を踏まえ、理解状況に応じた説明に努めております。この実施状況について、コンプライアンス部において必要に応じて電話会話記録を確認し、適切な情報提供が行われているか確認しております。 当社は、独自の情報提供資料「ばんせいレポート」を配布する等により、市場環境や投資情報等に関する継続的な情報提供に努めております。 また、商品供給会社等から提供される継続的な商品情報等を活用し、情報提供態勢の強化に努めております。

（１）顧客属性等を考慮した商品提案

当社では、お客様の属性、投資目的、資産状況及びリスク許容度等を踏まえ、お客様に適した金融商品及びサービスの提供に努めております。 また、お客様のニーズ等を踏まえて海外上場ETFの取扱銘柄の拡充を図り、お客様のニーズに基づく商品提供機会の増加に努めております。

（２）ご家族への対応

当社では、高齢のお客様のニーズに沿った提案活動の強化のため、ご家族への説明等に取り組んでおります。

（3）アフターケア

当社では、お客様の資産承継や相続に関するご相談については、必要に応じて会計士等の専門家の知識を活用し、お客様のご意向に沿った支援に努めております。

（4）継続的な教育・研修の実施

当社では、お客様の資産承継や相続に関するご相談については、必要に応じて会計士等の専門家の知識を活用し、お客様のご意向に沿った支援に努めております。当社では、営業員に対する継続的な教育及び研修を実施し、商品知識、市場環境及び商品特性に関する理解向上とともに、一般教養を高める教育を実施するなどして、お客様の資産状況や将来の資金需要等を踏まえた提案に努めております。

（5）商品ガバナンスへの取組

当社では、新たな商品の取扱いに際しては、審査検証委員会及びリスク管理委員会等において商品特性、リスク及び顧客属性との適合性を確認し、取扱いの妥当性を検証するなどしております。販売会社のガバナンス向上の取り組みとして想定顧客属性及び商品特性を確認したうえで販売しております。

（１） 教育・研修の実施

当社では、協会研修の受講に加え、社内勉強会等を通じて、金融商品知識、コンプライアンス及び顧客対応力の向上に取り組んでおります。 また、社訓、経営理念及び社内心得の共有を通じて、法令遵守や倫理感の向上に取り組んでおります。

（２）教養及び顧客対応力の向上

当社では、お客様との質の高い対話を確保するため、文化・芸術・学術等に関する幅広い教養の習得の場を提供しております。

（３）評価制度

当社では人事評価において、営業部門では2022年5月にインセンティブ制度を廃止し、お客様との長期的な信頼関係構築を重視した評価体系としており、顧客把握、説明責任の履行及びコンプライアンス意識等を評価対象としております。