お客様本位の業務運営に関する方針

当社は、お客様からの信頼を築き上げることが最も重要と考えており、お客様の属性把握に努めるとともに、お客様のニーズに適した金融商品・サービスの提供に努めてまいります。

当社は、米国上場ＥＴＦなどの外国株式等の取扱いに際し、国内が休日となる土曜日、祝日もお客様からのお問い合わせに対応できるよう、体制を整備しております。

当社の役職員は、金融商品に対する知識はもちろんのこと、文化・芸術・学術など総合的な知識・素養の習得にも努め、お客様との質の高い会話を通じて、プロフェッショナルとして、お客様の最善の利益を図るべく努めてまいります。

当社の役職員は、法令や規則等、金融商品取引に関するルールを正しく理解し、これを遵守するとともに、社会常識と倫理感覚を持って実行してまいります。

当社は、お客様との利益相反を防止するため、利益相反のおそれのある取引について、「利益相反管理方針」を策定し、グループ会社を含めて、利益相反の防止に努めております。
なお、当社は、販売・推奨等する商品の提供元となる同一グループに属する別の会社はありません。

当社は、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引を特定および類型化し、お客様の利益が対象取引によって不当に害されることのないように管理しております。

当社は、金融商品の取扱い選定・導入に当りまして、当該商品に係るリスクを慎重に審査し、お客様の利益が不当に害されることのないよう努めてまいります。
なお、当社は、金融商品のお客様への販売・推奨等に伴って、当該商品の提供会社から、委託手数料等の支払を受けておりません。

当社は、地位や権限、業務上知り得た情報を用いて、不正な利益を得ることはいたしません。
なお、当社は、当社及びグループ内に運用部門がありませんので、資産の運用先に法人営業部門が取引関係等を有する企業を選んでおりません。

当社がお客様にご負担いただく手数料・諸費用につきましては、契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、リーフレット等により丁寧に説明いたします。

また、米国上場ＥＴＦをはじめとする外国株式については、「外国株式取引に関する説明書」によりわかりやすく説明いたします。

このような手数料・諸費用は、商品調達に係るリスク、サービスの維持・発展にかかる費用や企業の適切な維持に関する費用等が総合的に勘案されております。

なお、外国債券等の相対取引商品の場合は、為替スプレッド（手数料）は商品ごとに説明しております。単価については、当社ホームページにて商品ごとに販売価格（お客様の購入価格）と買取価格（お客様の売却価格）の気配値を公表し、お客様にコスト（売買価格差）を確認していただけるようにしております。

当社は、金融商品・サービスを提供する際には、お客様に適切な投資判断をしていただくため、金融商品・サービスの基本的な利益（リターン）、損失その他のリスク、取引条件、その他重要な情報の分かりやすい提供に努めます。

当社は、お客様の金融商品取引に関する知識・経験及び資産の状況等に応じて、明確に分かりやすく、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供を行います。

当社は、お客様のニーズ及び意向を踏まえて金融商品・サービスの提供を行います。

なお、当社は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして、また、お客様との利益相反の可能性がある金融商品・サービスについて、販売・推奨等は行っておりません。

当社は、販売商品に係るグローバル投資環境の見通し、並びに、各国の情勢・為替動向、環境変化等のレポートを隔月発行するなどにより、お客様の保有資産や投資スタンスの判断等へのアフターサービスに努めます。

当社は、お客様の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズの把握に努め、そのニーズに適したお客様にふさわしい商品及びサービスの提供に努めます。

なお、当社は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして、販売・推奨等は行っておりません。また、当社及び当社グループは、金融商品の組成には携わっておりません。

当社は、商品提供に当たり、外国債券、外国株式（米国上場ＥＴＦ）、外貨ＭＭＦなど、お客様のライフプランに沿った提案ができるよう努めます。

当社従業員は、「本方針」の趣旨を理解し、実践に努めます。

当社は、お客様の最善の利益を追求するために、社員一人ひとりがプロフェッショナルとして法令諸規則や金融商品知識はもちろん文化・芸術・学術等多岐にわたる知識習得の研修に努めます。

当社は、手数料収入だけに偏ることなく、コンプライアンスの観点やお客様の最善の利益を第一とした考え方をもとに、報酬・業績評価体系を整備して従業員に対する適切な動機づけに努めます。

2022年度お客様本位の業務運営に関する取組状況

重要情報シート（金融事業者編）

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表