転換社債型新株予約権付社債（転換社債、CB）

債券の発行後に株式に転換するか、もしくは株式に転換せず、利金や償還金を受け取るかをお客さまご自身に選択していただくことができる債券です。株式と債券の二つの特徴をあわせ持つ商品といえます。

転換社債の魅力

1.｢社債｣としての魅力　

●毎年決まった利息（クーポン）が受け取れます。（ゼロクーポンを除く）

●満期まで保有すれば額面金額が戻ってきます。　

●取得価格が額面以下の場合、満期には償還差益が得られます。

ポイントA

●発行の際に決められた価格（転換価額)で株式に転換することができます。そのため、株価が上昇すれば債券自身の値上がりも期待できます。

ポイントB

●株価が下落し始めると債券の時価も下落する傾向にありますが、ある一定の水準で下がりにくくなります。これは満期に額面金額で償還される債券としての価値が下支えするからです。

■転換価額

株式に転換することができる価格。転換価額は、CBを発行するときに、その時点の株価を参考に決定されますが、この転換価額が発行企業の株式の時価を上回る率を｢アップ率｣といいます。

■パリティ価格

CBの株式としての価値を表した理論上の価格。100を上回っているときは、社債としての価値以上に株式としての価値の側面が強く表れます。100を下回っているときは、社債としての側面が強く表れます。

パリティ価格＝株　価 ÷ 転換価額×100

■乖離率

CBの時価が、｢パリティ価格｣と、どの程度乖離しているかをみる指標。

投資のポイント

パリティ価格が高く、最終利回りが高い銘柄が狙い目。株価の上昇によるキャピタルゲインを狙いながら、もし株価が下落しても満期まで保有すれば債券運用となります。パリティ価格の低い銘柄は株式への転換妙味が少ないことから、最終利回りの高いものを選択しましょう。この場合は乖離率が小さく債券として割安な銘柄に注目しましょう。

税制

（個人のお客様）

・	利金、経過利子：20％（国税15％、地方税5％）の源泉分離課税の対象となります。
・	償還差益：原則として、雑所得として総合課税の対象となります。
・	途中売却益：原則として、株式等の譲渡所得として原則10％の申告分離課税となります。ただし、500万円を超えた部分に関しましては20％の申告分離課税となります。なお、損失が生じた場合には、他の株式等の譲渡所得等との損益通算が可能となります。

（法人のお客様）

・	譲渡による利益及び利子、償還により発生する利益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

リスクについて

価格変動リスク：転換社債の価格は、転換対象となる株式の価格変動や金利変動の影響等により価格が変動することによって、償還前にご売却される場合には投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。
株価変動リスク：権利行使の対象となる株式の価格変動に伴い、本社債の価格が変動することや、転換後の当該株式の価格が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
税制等の変更のリスク：海外税制等の変更、二国間税制条約の変更によっては元本や金利が減少する可能性や、発行者より繰り上げ償還される可能性があります。
流動性リスク：市場環境の変化により流動性（換金性）が低くなり、売却することができない可能性があります。また、本社債の償還時に決済支障事由が生じた場合、本社債の償還が遅延する可能性があります。
発行者の信用リスク：本社債の発行者や、本社債の元利金の支払いを保障している者の信用状況に変化が生じた場合、本社債の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価(格付け機関の格付け)の変化等により、本社債の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。更に、主要な格付け機関により「投機的要素が強い」とされる格付けがなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払が滞ったり、支払不能が生じるリスクの程度はより高いと言えます。
※なお、記載したリスクは、本社債に関するすべてのリスクを網羅しておらず、記載したリスク以外のリスクも存在します。