弊社でのお取引口座は、お客様本人の名義に限らせていただきます。
弊社でのお取引口座開設にあたって、ご登録いただくご住所は、本人確認書類に記載されている住所に限らせていただきます。
ご氏名、ご住所および生年月日、源泉徴収方式の選択などを記載した「特定口座開設届出書」を証券会社にご提出していただくことで、特定口座を開設することができます。なお、ご提出の際には、住民票の写しや運転免許証などの本人確認書類をご提示いただきます。
詳しくは、最寄りの支店窓口へお問い合わせください。
保管振替制度(ほふり)とは、お客様からお預かりした株券などを(株)証券保管振替機構に集中保管する制度です。売買などを行った場合、株券そのものを授受することなく、機構に備えている証券会社や信託銀行などの参加者口座間での振替によって処理を行います。
受け付けておりません。
移管に必要な手続用紙を振替元の証券会社(現在お預けになっている証券会社)にご請求ください。一般口座、特定口座により手続書類が異なりますので、事前にご確認のうえご請求ください。移管手続きの前に、弊社の口座開設が必要です。また、移管の手続中は当該株券のご売却はできませんのでご注意してください。
売買手数料のほかに、
名義書換料(1銘柄につき550円(税込))、
単位未満株の買取り請求手数料(1銘柄につき110円(税込))、
期限後配当金請求手数料(110円(税込))、
保管振替機構預託株券の他証券会社への預け替え手数料(1銘柄につき3,300円(税込)、上限110,000円(税込))
などがその他手数料として必要となります。
口座管理料は無料です。
平成17年4月以降、特定口座で管理されている国内株式について、当該株式が上場廃止となった場合、『特定管理口座』を開設していれば、当該株式は『特定管理口座』へ移管されます。
その後、倒産等に伴う清算結了等により、損失が生じることとなった場合には、確定申告により、その損失が確定した年分の株式等の譲渡損失として他の株式等の譲渡益と相殺することができるようになりました。
(証券会社より発行される、価値喪失に係る証明書を確定申告の際に提出することが必要となります。)
但し、譲渡損失の3年間の繰越控除制度の適用は受けられません。また、新株予約権付社債や外国株式は対象となりません。 詳しくは、お客様の担当者までお問い合せください。