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リスクのご説明

リスクについて

信用取引は、株価の変動により投資元本を割込むことがあります。
信用取引が担保をもとに現物の数倍もの取引を行う以上、値動きによる値幅の振れも格段に大きくなるため、ハイリスク・ハイリターンの取引だと言えます。

よって価格変動が予想と異なった場合には、損失も大きくなります。
上昇相場でも下落相場でも損失を被ることがあります。

信用取引は投資元本を超える損失が発生するおそれがあります。
よって、必要な保証金だけではなく、余裕をもって資金を用意することが重要です。

信用取引の規制について

証券金融会社は、特定の銘柄について貸株の利用が異常に増加する傾向がある、また、その恐れがある場合など、その状況に応じて貸株利用等に関する注意喚起や貸借申し込み制限または停止措置が行われた場合には、該当銘柄の取引が出来なくなることがあります。

権利・株式分割・株主優待等

信用取引の買建玉には、株主としての権利が無いことから、株式分割・株主優待等の権利を得るには、当該銘柄の権利確定日に注意し、現引き(品受け)を行う必要があります。

費用

株式委託手数料

詳しくは手数料表をご確認ください。

信用取引貸株料

信用取引貸株料 = (約定価格×日数×年利率)÷365(円未満切捨て)

品貸料(逆日歩)

証券会社と証券金融会社の貸借取引で、融資株数(買建株)よりも貸株数(売建株)が多くなった銘柄を貸株超過銘柄といいます。

証券金融会社は、その銘柄の超過した貸株株数(不足株数)については、証券会社から融資の追加の申込み、および貸株返済などを受けて不足株数の解消に努めますが、これによってもなお不足の状態が解消されない場合には、品貸料を支払ってほかから調達し貸し付けます。この品貸料を一般的に逆日歩(ぎゃくひぶ)といいます。

  • 品貸料は1株につき何銭という計算で行われ、売り方(売建株)から徴収し買い方(買建株)へ支払われます。
  • 計算期間は
    新規売買成立の日より4営業日目の受渡日から弁済売買成立の日より4営業日目の受渡日の前日までの間の品貸料を累積したもの。

    品貸料=計算期間中の品貸料の累計×株数

信用取引管理料(事務管理料)

新規建玉日の各月までに返済をしない場合は事務管理料が発生します。
各月の応答日を越えるごとに1株につき10.8銭(税込)で、その額が108円(税込)に満たない場合は108円(税込)とし、最高1,080円(税込)までの金額を蓄積した額
※単元株制度の適用を受けない銘柄については、1株については、1株につき108円(税込)

書換料

当該銘柄が決算月「権利確定月」を超えた場合に書換料が発生します。
その場合、1単元株につき50円返済のときに徴収されます。
配当金支払日確定日後、買い方は信用受取配当金、売り方は信用支払配当金として処理されます。
(株主優待を受け取れません。)

印紙代

信用取引口座開設時に必要な、信用取引口座設定約諾書に必要な印紙代4,000円


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